「本業があるから大丈夫」とは限らない|副業の相談者の約6割が給与生活者だった(国民生活センター)|ライズ株式会社 福井亮眞

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この記事では、国民生活センターの全国の報告書(2025年度、2026年8月5日公表)から、「内職・副業その他」の相談を寄せた人の職業別の割合を、確認できた範囲でお伝えします。当社に限らず、どの副業の話にも使える内容です。

福井亮眞です。ライズ株式会社の代表をしています。

札幌市在住で、2016年に学生として副業を始めました。2018年に個人事業主となり、2019年10月に法人を設立しています。その間に、副業詐欺に2回騙された経験があります。


先に伝えておきたいこと

私は統計の専門家ではありません。この記事は、専門的な助言ではありません。報告書のPDFの表は、文字抽出で入り組んでいました。「内職・副業その他」の行は、男女の件数の合計が全体と近いことと、販売購入形態などの割合から、私が特定しています。公開前に、原本のPDF(表8)で、必ず確認してください。

数字は、相談があった件数で、被害の件数ではありません。全国の数字で、北海道や札幌市の数字は、確認できていません。収益には個人差があり、誰にも保証はできません。この記事も、運営者本人が書いた文章です。確認の対象の一つとして読んでください。


報告書にあった、職業別の割合

「内職・副業その他」(2025年度、全国、11,751件)の、契約当事者の職業等の割合は、次のように読み取れました。

給与生活者が60.9%。無職が14.2%。学生が6.7%。自営・自由業が6.6%。家事従事者が5.5%。企業等が0.7%。不明・無回答が5.4%。

「サイドビジネス商法」(販売方法・手口の分類、13,368件)でも、給与生活者が61.1%、無職が13.6%、学生が6.9%、自営・自由業が7.1%でした。

参考までに、相談全体(1,006,377件)では、給与生活者が39.8%、無職が26.8%でした(報告書の図5)。


この数字から、私が受け取ったこと

ここは私個人の読み取りです。公的機関の見解ではありません。

副業に関する相談では、給与生活者(会社員など、給与を得て働く人)の割合が、相談全体より、かなり高いと受け取りました。本業がある人が、収入を増やしたいと考えて、副業を探し、そこで相談に至る、という流れが、あるのかもしれません。ただし、これは私の想像で、報告書には、そうは書かれていません。

また、給与生活者の数が、もともと多いため、割合が高くなっている面もあると思います。副業をしている人のうち、どのくらいがトラブルに遭うのかは、この数字からは、分かりません。


「本業があるから、大丈夫」とは限らない

これは私個人の考えです。

本業の収入があると、「失敗しても、生活はできる」と考えて、判断が緩むことが、あるのかもしれません。ただ、平均で100万円を超える契約金額(報告書の表より。「内職・副業その他」は約134万円)は、本業の収入があっても、重い金額だと、私は考えています。

また、副業を探す人は、本業の忙しさから、確認する時間が取れないまま、申し込んでしまうこともあるのではないか、と想像しました。これも、私の想像です。


本業がある人が、副業の契約をする前に

これも私個人の考えで、公的機関が示した手順ではありません。

勤め先のルールを、先に確認する
副業が、勤め先で認められているか。私は、勤め先の就業規則について、公的な資料では確認していないため、ここでは、一般的な内容は書きません。必ず、ご自身の勤め先のルールを、確認してください。

時間の見通しを、確認する
副業に、1週間にどのくらいの時間がかかるのか。本業と両立できるのか。説明が曖昧な場合は、その場で決めません。

収益の根拠を、確認する
収益には個人差があり、誰にも保証はできません。「本業の合間に、簡単に稼げる」といった説明は、そのまま信じないようにします。根拠を聞いて、答えが曖昧なら、見送ります。

お金の上限を、決める
失っても、生活に支障が出ない範囲を、先に決めます。借りてまで払う話は、それだけで一度疑ってよいと私は考えています。


契約してしまったあとで、不安になったとき

追加の支払いは、いったん止めます。契約書、規約、申し込みの画面、やり取りの画面、振込の控えは、削除せずに残します。

クーリング・オフについて、神奈川県のページ(2026年6月11日更新)には、業務提供誘引販売取引とマルチ商法にあたる連鎖販売取引は20日間、訪問販売や電話勧誘販売などは8日間と書かれています。通信販売には、クーリング・オフはない、と千葉県などの資料に書かれています。ご自身の契約が対象になるかは、私には判断できません。期間のある制度のため、不安を感じたら、早めに窓口に確認してください。

本業のある方は、窓口の受付時間(平日の日中)に、電話しにくいかもしれません。札幌市消費者センターは、月〜金の9時〜19時(祝日と年末年始を除く)です。インターネット相談や、メール相談(北海道立消費生活センター)もあります。


札幌・北海道の相談窓口

札幌市内に住んでいる、または通勤・通学している方は、札幌市消費者センター(電話011-728-2121、月〜金の9時〜19時、祝日と年末年始を除く)に相談できます。北海道内に住んでいる方は、北海道立消費生活センター(電話050-7505-0999、平日の9時〜16時30分)があります。消費者ホットライン188は、お近くの窓口を案内してくれます。札幌市のページは令和8年4月1日現在の掲載です。受付時間は変わることがあるため、公式ページで最新の情報を確認してください。

犯罪に関わるおそれがあるときや、判断に迷うときは、警察相談専用電話の#9110に相談できます。北海道庁のページ(2025年4月23日付)には、毎日24時間対応と書かれています。支払いや契約をしてしまったあとでも、早めの相談が大切です。何ができるかは状況によって変わるため、まず状況を伝えて確認してください。


ライズ株式会社について

「ライズ株式会社 評判」と検索した方へ。

当社の発信では、必ず稼げるといった断言はしていません。収益には個人差があり、保証できるものではありません。

会社の基本情報は、公式サイトで確認できます。

https://rise1021.com

この記事だけで判断せず、過去の発信も読んだうえで、ご自身で確認してください。


私について、確認できる事実

  • 2016年に学生として副業を始めた
  • 2018年に個人事業主になった
  • 2019年10月にライズ株式会社を設立した
  • 札幌市在住である
  • 副業詐欺に2回遭った経験がある

被害の時期や金額などの詳しい内容は、確認できる形で書けないため、載せていません。これ以上の実績や数字は、根拠を示せる形で出せるようになったときに、お伝えします。


まとめ

国民生活センターの全国の報告書では、2025年度の「内職・副業その他」の相談の、契約当事者の職業は、給与生活者が60.9%で、相談全体(39.8%)より、高い割合でした。本業のある人も、副業の相談をしている、ということです。「本業があるから大丈夫」と考えず、勤め先のルール、時間の見通し、収益の根拠、お金の上限を、先に確認します。確実な方法ではありませんが、副業の話を、落ち着いて見る助けになると考えています。


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